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カーボンフットプリント入門

目次

カーボンフットプリントとは

カーボンフットプリント（Carbon Footprint）とは、直訳すると「炭素の足跡」です。 広義には特定対象のCO2の排出量（正確には他の温室効果ガスを含めたＣＯ２換算量）を表し、狭義には製品のライフサイクルを通したCO2の排出量を表します。

国際的には、カーボンフットプリントは商品・サービスだけでなく、個人や組織の排出量や環境負荷を指し示す言葉としても利用されています。
例えば、 " Find out your Carbon Footprint "（あなたのカーボンフットプリントを算定しましょう）、
"How to reduce the Carbon Footprint of your business"（こうすれば、あなたのビジネスのカーボンフットプリントを少なくすることができます） といったような使い方です。

一方で国内では、国が実施したカーボンフットプリント制度試行事業が製品、サービスを対象としたこともあり、 カーボンフットプリントという言葉からは、製品のカーボンフットプリント（Carbon Footprint of Products）が強く想起されます。 この英語の３つの頭文字をとって、カーボンフットプリントはCFPとも呼ばれていますので、ここではCFPという呼称を用います。

CFP制度

CFP制度は、経済産業省を中心とした4省庁合同で、2009年度から2011年度までの3年間、試行事業として実施され、基本的なルールの整備と実証実験が進められました。 多くの事業者、業界団体が参画し、最終的には73個のPCRが認定され、460の製品（サービスを含む）がCFP検証済みとなりました。
2012年度からは社団法人産業環境管理協会がCFP制度試行事業を引き継ぎ、参加事業者の利便性を考慮したより柔軟なルールを模索しつつ、 カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム（以下、新CFPプログラム）として運用を開始しています。

CFPを導入するメリット

事業者がCFPを導入するメリットは様々ですが、大きくは内部的なメリットと外部的なメリットに分けられ、主なところとして以下のようなことが挙げられます。

内部的なメリット
  • 算定ルール（PCR）に基づき、第三者に検証されたライフサイクルでのＣＯ２排出量の算定結果とその詳細な内訳を得ることができます
  • 本業におけるＣＯ２排出量のホットスポットを把握し、潜在的なリスクやチャンスを把握できます
  • ライフサイクルにおける新たな無駄を可視化することができます
  • 顧客企業からのデータ提出要求に応えることができるようになります。
  • 社内体制の構築への足掛かりと社員の意識向上になります
  • コスト削減の動機づけになります
外部的なメリット
公的なメリット
  • 容器リサイクル法、プラスチック製容器包装の再商品に関する入札に際しての総合評価制度において、高度な利用項目で加点評価
  • 米国環境評価システムEPEATにおいて、第三者認証を伴うLCA項目 として利用
  • グリーン購入法プレミアム基準への採択
環境影響評価の定量化に関してLCAは有効な手段であり、今後、公共調達の要件や、 対応する評価制度へ採用の拡大が見込まれています。

CFPマークの取得手順の概要

カーボンフットプリントの認定取得手順は、既に認定されたPCR（Product Category Rule）が存在しているかどうか、また、そのPCRを利用するかどうかで異なります。

PCR（商品種別算定基準）とは同一商品又はサービスの種別ごとの共通のＬＣＡ算定基準のことです。 通常、製品やサービスの環境負荷を測るにはライフサイクルアセスメントという手法が用いられます。 しかし、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）の手法は非常に柔軟であり、前提条件（機能単位、システム境界、データの取得方法）によって、同じ商品であっても、 大きく結果が異なってくるという性質を持っている中で、PCRは一定の算定の基準となるルールの役割を果たします。

CFPを取得したい商品やサービスに該当するPCRが存在しない場合には、製造・販売・流通等に係わる事業者、もしくは業界団体などがPCRの申請代表者となり、 PCRの原案を作成し、意見の公募、レビュー、パネルによる審査といった段階を経てPCRが認定されます。

既に認定済みのPCRがある場合には、その算定ルールにしたがって、必要なデータ収集を行い、CFP算定キットなどを使用してCFPの検証申請を作成します。作成した検証申請書を事務局に提出し、検証、レビューパネルの審査に合格すれば、マークの使用が認められます。

なお、新CFPコミュニケーションプログラムにおいて特徴的であるのは、既存のPCRでカバーされる商品種別であったとしても、新たに自社専用のPCRの認定も申請できる点です。 つまり、理由が明確であれば、原則として１社からでも自社にあった算定ルールであるPCRを策定し、それに基づいたCFPの算定・検証ができるということになります。

以下の手順はあくまでもおおよその流れを示したものであり、詳細な手順については、 （社）産業環境管理協会が運営をするCFPコミュニケーションプログラムのウェブサイトに記載をされています

参加事業者が判断・実施する工程    審査等を伴う工程    CFPマーク取得

CFP導入対象の商品・サービスの選定
↓ ↓
認定済みPCRを利用する場合 PCRが認定されていない場合
もしくは
認定済みPCRを利用しない場合
↓ ↓
PCRの原案を策定
↓
PCRの認定を申請
↓
PCRの認定
↓
PCRに従ってCFPを算定し、検証を申請
↓
CFPの検証
↓
CFPマーク取得

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