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CO2削減証書はその証書の保有者が地球温暖化の原因とされる温暖化ガスの排出の削減をしたことを証明するものです。
「CO2の削減を証明する証書?なんだか怪しいなぁー。そういえば、排出権とか排出権取引って最近良く聞くけど、いまいちよくわかってないかも・・・」
という人向けの説明です。
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あらかじめ弊社でCER(認証排出削減量)のように信頼性の高い排出権を無効化処理(取消/償却)したものを「証書根拠」と呼び、その証書根拠の在庫からご希望をされるお客様にある分量をお分けすることに対して証書を発行しております。
以下の証書の発行のフローを模式化した図をご覧ください。右から左へと流れてプロジェクトから発生した排出権が証書に変化する様子を表しています。
また、より詳細な情報は利用規約をご覧ください。
以下の図は、年ごとの排出実績と将来の予測値を、グループに別けて表示しています。発展途上国(薄橙)、米国(薄紫)、その他の国々(薄緑)に分けて棒グラフにしたものです。 青色の線は薄緑の国々の京都議定書の削減目標を表しており、1990年比の削減量(薄青)で表しています。中心の棒の上部に「CDM」とかかれている部分が京都メカニズムのクリーン開発メカニズムによって温暖化ガスの排出量を削減した定義をされている部分になり、ここから排出権が発行されます。
さて、排出権は所有している量と同じ量を排出をすることができる権利ですので、削減目標の達成(言い方をかえますと約束をした分の排出の削減ができないこと)を補完するために存在しており、通常は、赤(A.償却)の道筋へ流れて排出を相殺する形でその権利を行使されてその使命を終えます。CO2削減証書の根拠は、この排出権を、緑(B.取消し)のルートを通して、権利を行使できないように処理をすることによって、京都メカニズム内で温暖化ガスの排出量の削減を実現しています。
このグラフをご覧になって、「この温暖化が進んでいる状況下で発展途上国(薄橙)はどんどんと排出量を増やしていったい何を考えているのだ」と思われるかもしれませんが、人口比では、だいたい発展途上国(薄橙)に世界の人口の約8割の人が入り、残りの部分(薄緑+薄紫)に2割です。これを今見ていらっしゃるあなたはその2割に入っているのではないかと思いますが、どう思われますか?
単純に削減量を買う場合には、そちらの方が安いためです。日本を例に挙げますとかなり省エネが進んでしまっていることもあり、削減コストは1トンあたり5万円近いとの経済産業省の試算もあります。それに比べて2008年6月現在、排出権はその10分の一以下の価格で流通をしています。
ここで特徴的なのは、国内の1トンも、地球の裏側の1トンも同じだということです。その削減に伴う労力は残念ながら関係ありません。弊社の商品のCO2削減証書は、温暖化ガスを削減したという価値を売るものです。お客様には最小の金額で最大の効果をお届けするために、排出権の信頼性と質は確実に担保をしながら、引き続きできる限り安いソースから購入をする予定でおります。
はい、貢献します。
CO2削減証書の購入を通して、人為起源の温暖化ガスの排出量の削減を行い、地球温暖化問題に直接貢献できるかどうかは、残念ながら現時点では、有効な手段である可能性はありますが、絶対ではありません。理由としては以下の2点が上げられます。 1点目に人為期限の温暖化ガスの排出の削減が地球温暖化の防止につながるということ自体があくまでも予測の範囲のことであり、実際に削減を行い数十年の時を経ないとその仮説が正しかったかが検証できないからです。 2点目に、もしも排出の削減が間違いなく効果がある場合でも、今後、京都議定書(のような)仕組みが前進をして、全球的に実効性のある総排出量の規制の仕組みが正しく機能をする必要があるからです。実際のところ、直接温暖化の防止に貢献できたかどうかは、未来だけがその答えを知っていると言えます。
しかし、敢えて「はい、貢献します。」とお答えさせていただいたことには以下の理由があります。
CO2は現在の人類の文明が出すゴミで、大気へ放出し続け、蓄積をしていった場合にその結果がどのようなものであったとしても人類はその状態に適応をしていかなければなりません。
こういった状況の中で、CO2の削減証書を購入された方は、不完全ではあるものの今のところ構築された仕組みの中では最も信頼性が高いと言えるCO2ゴミの処理券を購入されたということを意味すると自負しています。
このことは、実際の削減効果以上に、環境を保護するということ自体が本当に自分の財布を開けて金銭と交換をするだけの価値を持っているということを認めたという強烈なメッセージを市場へ送ることになります。
世界的に資本主義と経済成長の大きな流れを逆行させることが現実的ではない今、弊社では、このような環境付加価値が広く認められ、必要十分な割合で市場に流通している状態を作り出すことが、地球温暖化問題だけに限らない、様々な環境の問題の解決につながっていくと信じております。
CO2削減証書はこのコンセプトを元に作成をされており、あなたの勇気ある行動をレバレッジを効かせて最大限生かすことを心がけています。
弊社の商品をご利用いただいて、ご意見をいただけることをお待ちしております。
広義では「はい」、狭義では「いいえ」です。
「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」の定義によりますと、
「カーボン・オフセットとは、市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等(以下「クレジット」という)を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることをいう。」です。
弊社では、この趣旨のカーボンオフセットに多いに賛同すると同時に、上記の定義に当てはまることのみがカーボンオフセットではない考えております。
厳密な定義の元でのカーボンオフセットは、削減をする前に(A)自らの排出量を知る (B)自らの削減努力を行い (C)どうしても削減できない部分を相殺するといった手順が必要となります。これはそういった手順を踏むことが苦にならない一部の方にとっては大変正確で意義深いツールであるとは思いますが、逆に取りますと、その手順を面倒だと感じる方は永久に参加をすることがないという問題を抱えています。
地球温暖化問題は、自分の問題であると同時に、地球に住む人類全員の共通の問題であることが特徴的です。この問題について何かを判断をする際に、自分のことだけでなく、他の国々と比較する感覚や、二酸化炭素が国境を越えて、どこで排出しても削減しても同じ数字であることを理解することや、できるだけ多くの方が同じ知識ベースを持って議論することが重要なのではないかと考えます。
ここで、広義にカーボンオフセットを捉えますと、「地球温暖化問題の防止へ寄与するなにかを学びながら、温暖化ガスの削減を行う」と言えます。こういった趣旨に従いまして、弊社では、前段の削減努力や、相殺対象の計算なしで削減活動に参加ができる形としてCO2削減証書をご提供させていただいております。
さて、自らの削減努力もせずに、削減ができるとは、CO2削減証書は単純に自らの排出を正当化するだけの免罪符ではないのかという批判がありますが、弊社はそうではないと考えています。
その理由の1点目として、いわゆる「免罪符」とは根拠なくいくらでも発行ができてしまう明確な裏づけがないもであるのに対し、CO2削減証書は正当な根拠(詳しくは利用規約の証書に関係する欄をご参照ください)に基づいて発行をされています。CO2削減証書の対価として支払われた対価の一部は、間接的に排出削減プロジェクトを実施した組織や人々に流れており、今後実施されるであろう様々なプロジェクトの裏づけとなっていきます。
2点目として、CO2削減証書を購入した方は環境付加価値を取得し、その価値を自らの身にまとうと同時に、周囲から同等の期待を背負います。将来にわたっても同じイメージを保ち続けるには、再度、同じ削減効果を購入するか、別の手段によって自らの排出量を削減することを検討するしかないことになります。
さらにCO2削減証書を発行する裏づけとなる排出権の価格は常に市場で変動をしており、排出の削減が難しくなるにつれて価格も上昇すると予想されています。今年、免罪符のつもりで購入したCO2削減証書の値段が、来年も同じ値段であるという保障は全くありません。
弊社のCO2削減証書を通して、地球のどこかで確実に温暖化ガスの削減が進むとともに、炭素のコストを意識する方が一人でも増えて、精神論だけではない合理的な温暖化対策の議論が促進されることを願っております。