「配分」の項目を参照

自社で測定をしたデータや、他社への聞き取りを行って収集したデータのことをいいます。たとえば、電気、水道、ガスの使用量、投入した材料やエネルギーの重量や部品の個数、廃棄物の重量といったデータ等があります。

ライフサイクルインベントリ分析の項目を参照

ライフサイクル影響評価の項目を参照

大気を構成する気体で、地球の表面、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより温室効果をもたらす気体を言います。
カーボンフットプリント制度では京都議定書で対象となっている６ガス（CO2、CH4、N2O、ＨＦＣｓ、ＰＦＣｓ、ＳＦ６）を考慮することになっています。

詳しくは、「カーボンフットプリント入門：カーボンフットプリントとは」をご覧ください。

再生材を、他の製品システムで利用する種類のリサイクルのことを言います。多くの場合、再生材、元の材料（バージン材）よりも品質が劣ることが多いため、この道をたどることになる。

全体の結果に大きな影響を及ぼさない物質やフローについて、一定の基準以下のものは無視をすることをいいます。

カットオフ基準の尺度としては、�@質量　�Aエネルギー　�B環境の重要性、といったものが上げられます。例として、多数の部品からなる製品において、重量比で１％以下の部品はカットオフするといった方法があります。しかし、例えば、カーボンフットプリントを算出するにあたり、フロン類（高いＧＷＰを持つ）を使用するプロセスを含む部品を、画一的に重量のみを基準としてカットオフしてしまうと、結果に有意な影響を与える部品をカウントしない可能性がでるなど、カットオフ基準を決める場合には注意が必要です。カーボンフットプリント制度においては、ライフサイクルの各段階において、ＣＯ２換算で５％以内と定められており、多くのケースについては製品・サービスごとのＰＣＲで経験則に基づいた、妥当なルールが作成されることが期待されます。

例えば、当該製品を廃棄したところから、リサイクルされた材料について、当該製品では使わない（使えない）材料であった場合に、これは「開ループリサイクル」にあたり、当該製品に直接関係しないことから、間接影響に分類をされます。

例えば、製造業では、マネジメント、研究開発、営業といった、いわゆるオフィスで業務を実施する部門等のこと。

対象とする製品やサービスの特定機能（便益）をある単位で定量化したものを言います。例えば、「時間を１０年間表示する」、「地上を１０万キロ移動をする」、「Ａ４の紙１万枚をカラーコピーする」、「５００[ml]の飲料を保護して消費者に提供する」といった例が挙げられます。

調査対象の製品システムの環境からの入力、環境への放出をするフローのことをいいます。

産業連関表は産業間の金銭的なつながり（連関）を表すもので、そこへ産業ごとの環境負荷のデータを投入して、環境負荷の波及効果を計算することで、産業毎の金額あたり（通常百万円単位）の環境負荷の原単位を求めることができます。
長所としては、製品やサービスの価格がわかり、産業の分類にマップできれば環境負荷が算出できるという網羅性の高さと、統計値であるが故の客観性の高さが上げられます。
短所としては、同じ産業分類で値段が高いものほど環境負荷が高く、値段が安いほど環境負荷が低いという、必ずしもミクロレベルの現実とそぐわない結果をもたらす場合あります。
また、産業連関表は国内産業の全てを網羅したマトリックスであるために、輸入財に関しては、国内と海外での生産方法の違い等により、環境負荷原単位が異なっていることが予想され、実情と大きく乖離をする場合があります。
分析結果が公開されている事例としては、（独）国立環境研究所が提供をする、産業連関表による環境負荷原単位データブック（３EID）等があります。

システム境界の内側のプロセスはＬＣＡのデータ収集・解析の対象になります。ＬＣＡでは、調査の目的、インベントリ分析やインパクト評価の結果と照合をしながら調整をしていきます。カーボンフットプリント制度においては、システムの境界は、それぞれの製品・サービス毎にPCRにて規定をされることになっています。

詳しくは、カーボンフットプリント入門の「PCRとは」の項をご覧ください。

製品システムは特定機能（便益）を持っており、その特定機能を明確にする必要があります。例えば、「時刻を表示する」、「人を移動する」、「飲料を保護して消費者に提供する」、といったことが特定機能にあたります。

ＣＯ２を基準として、他の温室効果ガスがどれだけ温室効果をもたらす能力があるか表した数字のこと。

ＧＷＰ＝（対象物質のＡＧＷＰ）／（ＣＯ２のＡＧＷＰ）。

ただし、AGWP（Absolute GWP）は単位質量の温室効果ガスが大気中に排出された場合に、それがもたらす放射強制力（地球に対して余分にもたらす単位時間あたりのエネルギー）を指定した評価期間にわたって累積したもの。
ＩＰＣＣでは、２０年、１００年、５００年の積算期間による指数を提示しているが、京都議定書ではＩＰＣＣの第２次評価報告書（１９９５年）にある１００年指数の値を使用することが合意され、この場合のGWPは、ＣＨ４は２１倍、Ｎ２Ｏは３１０倍、フロンやＰＣＦ,ＳＦ６は数百倍〜数万倍です。
カーボンフットプリント制度においては、将来の更新を視野に入れるものの、この指数を使うこととされています。

調査対象のシステムの単位プロセス間で発生する製品、物質又はエネルギーフローのことをいいます。システム境界内部でのフローのことを指します。

例えば、当該製品を廃棄したところから、リサイクルされた材料について、当該製品の製造で使用する材料として利用されるものであった場合には、その利用分に関しては、「閉ループリサイクル」となり、リサイクル行為が当該製品の工程に直接関係することから、直接影響に分類されます。

例えば、製造業では工場、運輸で言えばトラックや航空機等、直接的に製品やサービスの生産にかかわる部門のこと。

単位プロセスを積み上げて、環境負荷を計算します。
理論的には、積み上げ法を利用したデータの方が、実態を反映した精度の良いデータとなるはずですが、必要とされる全単位プロセスのデータを収集することは現時的には困難（精度を追求すると無限にデータ収集をしなければならない）であり、どこかでシステム境界を設定する必要があります。
長所としては、発電方法や生産技術、材料の輸入国、製品の質、といったより細かい違いが結果に反映されます。よって全く同じ製品であっても調達・生産プロセスが違えば最終的に計算される環境負荷も異なることになります。
短所としては、該当する製品についてのプロセスのデータがなければ新たに聞き取りを行い一次データを収集するか、二次データ、類似データ、推計データ等を探して、当てはめていく必要があるという網羅性の低さ故の手間の増大と、システム境界の取り方や利用データの恣意性、不統一といった点があげられます。
カーボンフットプリント制度では、こういったシステム境界の恣意性、不統一の問題を解決するために、それぞれの製品・サービス毎に、ＰＣＲで細かく規定をすることになっています。

取得データについて、対象としている母集団のうち、どの程度の網羅性を持つものか、いいかえると、どの程度の比率でサンプリングを行ったのかを表します。複雑な製品になると、部品点数や原材料の種類が非常に多く、その全てについてさかのぼって環境負荷を計測することは難しいため、重要でないものに関してはカットオフをして、完全性を下げるかわりに、調査の手間を省略できます。例えば、「調査対象の重量基準で95％以上のデータについて把握しているため完全性は十分」といった使い方をします。

再度、同じデータを取得してみた場合でも同様の結果となることを再現性があると言います。

ＬＣＡの調査全体を通して、同じ２次データを使っている、同じ測定手法を利用している、といったデータの収集方法、処理方法に一貫性がある場合には整合性があると言えます。

取得データについて、どの程度の分散があるのかということを表します。例えば、「±●●％」、「標準偏差▲▲」等。

取得データについて、対象としている母集団をどの程度反映しているかということを表します。たとえば、「データを提出した３社の合計で市場のシェア８０％のためこの３社で代表性は十分確保される」といったような使い方をします。

データの有効範囲には、時間的（いつの期間に取得したものか）、地理的（どこの場所で取得したもので、どの地域を代表するものなのか）、技術的（どんな技術を対象として取得したものなのか）といった視点等があります。

温室効果の視点から対象物質を全てＣＯ２へ換算した場合の重量のこと。対象物質の質量に地球温暖化係数（ＧＷＰ）を乗じて求めます。例えば、メタン１トンの排出は、１[ｔ] × ２１（メタンのＧＷＰ）＝２１[t-CO2e]となり、向こう１００年では、ＣＯ２を２１トン排出したのと同じ温室効果があるということになります。

文献のＬＣＡの実施例、業界が提供したデータ、またそれらを国や公的機関等が整備した共通データのことを言います。現在、利用可能な積み上げ法のＬＣＡデータベースには、「ＬＣＡ日本フォーラムＬＣＡデータベース」「ＪＥＭＡＩ−ＬＣＡデータベース」「エコリーフ原単位データ」といったものがあります。

推計をする際には排出量を按分（あんぶん）することになります。その基準としては、物理量（面積、体積、重量、商品数）や経済価値等があり、どの基準を採用するかにより結果が大きく異なることがあります。よって通常は配分を回避する試みをした後に、配分する方法を考えるといった手順を踏みます。また、投入エネルギーや共通の材料は配分するが、対象とする製品だけにしか使われる材料については配分しないといった、できるだけ現状に即した配分方法の適用を模索します。
カーボンフットプリント制度では工程中で配分が生じる場合について、それぞれの製品・サービス毎にルールを規定をすることになっています。

「二次データ」の項目を参照

「一次データ」の項目を参照

再生材を、自らの製品システムで利用する種類のリサイクルのことを言います。

環境影響を評価する手法で、商品又はサービスの製造から廃棄まで（一般にゆりかごから墓場までと言われる）のライフサイクル全体を通しての環境負荷を定量的に算定、分析、評価する手法のことを言います。

製品システムのフローを明確にし、環境やその他のシステムとの境界を設定した上で、投入される資源、排出される物質、廃棄物等のデータを収集して、その入出力の明細票を作成することをいいます。
データの収集方法には大きく分けて２種類あり、単位プロセスごとに材料、エネルギー、環境負荷物質の入出力を調べていく「積み上げ法」と， 産業連関表を利用して、材料や製品の価格から推計する産業連関分析法があります。

温暖化に寄与する物質がCO2だけでないように、特定の影響領域（地球温暖化、オゾン層破壊、酸性化等）に寄与する物質は１種類だけではありません。よって、それぞれの物質ごとの影響領域への寄与を合算する必要があります。この手順を分類化・特性化と呼び、導き出された数字は環境領域指標と呼ばれています。カーボンフットプリントの数字は、そのうちの温暖化指標（地球温暖化の環境領域指標）の数字を求めていると言えます。

カーボンフットプリント制度におけるリサイクルを取り扱う際の基準です。

カーボンフットプリント制度におけるリユースを取り扱う際の基準です。

現実世界には製造プロセスや原材料が類似した製品や素材が数多くあり、それら全てについて個別にデータを収集をすることは現実的ではありません。このような場合に、既にデータ収集の済んでいる類似した製品のデータを利用して、必要に応じて体積比や重量比等で補正をして利用するデータのことをいいます。